
承継・再編に対応する
事業承継・相続対策 / 相続
組織再編・グループ経営・HD化
会社の未来を次の世代につなぐために、今から準備を始めましょう。後継者選び・自社株対策・相続・組織再編まで、あらゆるスキームを熟知した専門家がお客様のパートナーとしてサポートします。
こんなお悩みをお持ちの方に
- 後継者への事業承継を検討しているが、何から始めればよいかわからない
- 自社株や相続税の対策を早めに進めておきたい
- グループ会社の整理や、ホールディングス化を検討している
- 相続が発生し、手続きや税務申告が必要になった
主なサービス
事業承継・相続対策
事業承継には、親族内承継・親族外承継・M&Aという3つの選択肢があります。どのスキームを選ぶかによって、税負担や手続きの内容が大きく変わります。早期から計画的に取り組むことで、スムーズな承継と税負担の最小化を実現します。
事業承継計画の策定
現状の企業・財産状況を把握したうえで、後継者・株式・財産の承継に向けた中長期の計画を策定します。会社と後継者双方にとって最適なプランをご提案します。
自社株対策・株価引き下げ
自社株の評価額を適切にコントロールし、相続税・贈与税の負担を軽減します。株式移転のタイミングと方法を計画的に設計します。
親族内承継・親族外承継の支援
ご子息などへの親族内承継から、役員・従業員への親族外承継まで、それぞれの状況に応じた最適なスキームを構築します。
事業承継税制(納税猶予)の活用
一定の要件を満たすことで、自社株にかかる贈与税・相続税の納税が猶予される事業承継税制の活用を支援します。
相続
経営者の相続は、個人財産だけでなく自社株・事業用資産・保険など複雑な要素が絡み合います。相続が発生してからでは遅いケースも多く、生前からの計画的な対策が重要です。
相続税申告
相続発生後の財産評価・申告書作成・納税手続きまでをサポートします。不動産・自社株など複雑な財産評価にも対応します。
生前贈与・相続対策
生前贈与・暦年贈与・相続時精算課税など、状況に応じた最適な財産移転の方法をご提案します。
遺言書の作成支援
トラブルを未然に防ぐための遺言書作成をサポートします。公正証書遺言の作成から、内容の検討・整理まで専門家がサポートします。
家族信託の活用
認知症対策や財産管理の仕組みとして注目される家族信託の設計・手続き支援を行います。
組織再編・グループ経営・HD化
会社の成長・事業承継・税負担軽減など、様々な目的に応じた組織再編をサポートします。現状把握から最適なスキームの構築、実行後のフォローまで一貫して支援します。
ホールディングカンパニー(HD)化
グループ経営の効率化・事業承継・財産管理の観点から、持株会社(ホールディングス)設立を検討・設計・実行まで支援します。
合併・会社分割・事業譲渡
グループ内の組織整理や事業の切り出し・統合など、目的に応じた最適なスキームをご提案。税務・法務・労務の複合的な観点から総合的にサポートします。
連結納税・グループ通算制度の対応
グループ会社への連結納税・グループ通算制度の導入適否の検討から、開始後の運用サポートまで対応します。
組織再編後のPMI支援
組織再編・M&A後の経営統合(PMI)として、業務プロセスや会計方針の統合、内部管理体制の整備をサポートします。
サービスの流れ
1. お問い合わせ・無料相談
現在の経営状況やお悩みをヒアリングします。まずはお気軽にご相談ください。費用は一切かかりません。
↓
2. 現状分析・ご提案
財務データをもとに現状を数値で分析し、課題を可視化。最適なサービス内容とお見積りをご提案します。
↓
3. ご契約・経営計画策定
ご契約後、将来のビジョンを共有しながら経営計画を一緒に策定します。
↓
4. 月次モニタリング・継続支援
毎月の業績確認・面談・改善実行を繰り返し、PDCAサイクルを定着させながら目標達成を伴走サポートします。
よくあるご質問
Q.
事業承継はいつ頃から準備すればよいですか?
A.
理想は5〜10年前からの準備です。自社株の評価引き下げや後継者育成には時間がかかるため、早めのスタートが節税・スムーズな承継につながります。
Q.
後継者が決まっていない場合でも相談できますか?
A.
はい、後継者が未定の段階でのご相談も歓迎です。選択肢の整理から一緒に考えていきます。
Q.
相続と事業承継は別々に相談する必要がありますか?
A.
当事務所では両方まとめてご対応します。経営者の相続は事業承継と密接に絡み合うため、一体的に設計することが重要です。
Q.
ホールディングス化にはどのくらいの期間・費用がかかりますか?
A.
規模・スキームによって異なります。まずは現状ヒアリングのうえ、お見積りとスケジュールをご提案します。